こんにちは。都議会議員ふるだて和憲です。

志位委員長とともに街頭演説 2009年 06月 28日

　６月２７日、ときわ台駅北口で、志位和夫委員長とともに街頭演説をおこないました。

　およそ１３００人の方に聞いていただき大感激です。ありがとうございました。

事務所びらき 2009年 06月 22日

６月１９日、事務所びらきをおこないました。都議選はもう目前です。

平和の和、憲法の憲 2009年 05月 03日

5月３日の憲法記念日におこなった街頭演説です。

暮らし守る日本共産党の役割 2009年 04月 12日

　4月11日、板橋区立文化会館での日本共産党演説会には、多くの方にご来場いただきありがとうございました。
　
　演説会での訴えを紹介させていただきます。

お花見のつどいでごあいさつ 2009年 04月 07日

４月５日の日曜日は絶好のお花見日和。板橋区内各地の桜の名所でおこなわれた後援会のお花見のつどいにおじゃまさせていただいて、あいさつをさせていただきました。

13兆円の東京都の財政力は都民の暮らしのために 2009年 03月 21日

３月２１日開催された日本共産党板橋区後援会第２３回文化祭オー プニングで、都政報告をかねてあいさつをおこないました。　

オリンピックを口実にしたムダづかいはやめ、雇用対策を――日本共産党の政策 2009年 03月 15日

　３月１５日、日本共産党向原後援会の第２１回 総会で、いまの東京都政の問題点と、日本共産党の政策について、お話させていただきました。

都議会での日本共産党の役割 2009年 01月 27日

１月２５日、板橋区内の各後援会の新年会に出席し、決意をこめてあいさつをおこないました。

低所得者向け住宅がたりない、都 の責任で建設を！ 2009年 01月 21日

　昨年12月10日の都議会本会議で、石原知事に対して、「低所得者向け住宅の建設が緊急の課題」になっていることなどについて質しました。
　石原知事は「都内住宅戸数が世帯数を一割以上も上回っている」「だから新たに住宅を建設する考えはない」との態度を取り続けています。
　しかし、この真相は、一般住宅が過剰になっているのであって、年金暮らしの高齢者や一人親家庭・障害者・若年ファミリーなど低所得の人たちがはいることのできる家賃の安い住宅は、大幅に不足しているのです。
　たとえば、昨年5月の「都営住宅の応募者」の場合、5万６千人が応募し、倍率が37倍という「高嶺の花」となっているのです。いま、大企業になどよる「雇い止め」などが横行している中で、安くて安心な「公的住宅」の建設・整備がいよいよ急がれています。
　都が「住宅戸数が世帯数を上回って入る」というのであれば、都を住戸を借り上げて低廉で提供することを提案しました。その実現に向けで引き続きがんばっていきます。

老人医療センター、豊島病院はあくまでも都立都営で存続を 2009年 01月 15日

　年度が０８年から０９年度に改まり、このままだと今年の四月から、都立老人医療センターを都立老人医療センターとともに、地方独立行政法人化し、隣接する都立豊島病院を都保健医療公社に移菅してNICU（新生児集中治療管理室）六床を廃止する方針を、この０９年４月から強引に計画をすすめています。
　昨年１２月開会の第四回定例都議会で、私は「都立老人医療センターと老人総合研究所は、旧養育院以来１３５年の歴史を重ね、福祉・医療・研究が三位一体で連携した、成果を上げてきたこと」を、強く指摘し「今回の計画がそれを大後退させて、都政の歴史に汚点を残すものだ」と強く指摘し、計画の撤回を強く求めました。
　また、「都立豊島病院では、関係者の努力で、分娩が再開されるなど改善に向かっているときに、都の補助も看護師の配置も少ない公社病院に移すのは逆行だ」と批判し、それぞれ都立・都営での継続を強く求めました。
　「新銀行東京」やオリンピックに名を借りた大型開発などに、巨額の税金を投入している石原都政の、都民不在の都政運営をこれ以上進めさせるわけにはいきません。自民・公明・民主などが、こうした巨額の無駄遣いを後押ししています。
　今年の夏には都議会議員選挙があります。
　都民の暮らし最優先で、皆さんの声を都政に届けているのが、唯一日本共産党です。
　今年も皆さんとスクラム組んで『都民主人公』の都政実現に向けて頑張っていきます。応援よろしくお願いいたします。

成功させたい板橋区浴場組合の試み 2009年 01月 08日

　この１月８日、板橋区内で東京浴場組合板橋の新年会に招かれ、出席してきました。
　板橋区内には、年々減少しているといっても、０８年１０月現在、５０の公衆浴場があります。その場で配布されたのが「銭湯で健康増進！ジョギングコースマップ」という小冊子でした。
　発行元は板橋区で、浴場組合と区が連携して『銭湯』を拠点にウォーキングコースがつくられているところがおもしろい。「なかなかユニークで、しかも着眼点がいいな」と感心しながら目を通してみました。
　銭湯の一覧も一目瞭然でわかり、しかも一銭湯ごとのモデルコースが示されているのです。コースは、だいたい２キロから２．５キロコースになっていて、その中心に銭湯があるというところが狙い目となっています。
　「利用者が入浴料を払った後、脱衣場で荷物を預け、ジョギングやウォーキングした後に、汗を流せるようにした。
　大手のマスコミも注目して、報道しており「各浴場には、自分の血圧の数値などを記入する健康管理カードが用意されている」（朝日）。「一汗かいたら気軽に銭湯いかが・・・（毎日）。

　マップの発行元は、板橋区産業経済部　産業経済課。電話：０３（３５７９）２１７１です。

今年の抱負 2009年 01月 07日

　新年おめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
　昨年１２月の第四回都議会定例会で、私は日本共産党を代表して『一般質問』を行いました。この間、お便りが途絶えてしまいましたが、再開いたしますので、どうよろしくお願いいたします。
　昨年末から今年にかけて雇用不安が大きな社会問題になっています。日本共産党は、国会・都議会で連携しながら雇用確保などにも取り組んでいますが、引き続き大きな緊急課題として全力あげてまいります。まずは、新年にあたって今年とりわけ力を入れていく課題について披瀝させていただきます。

●雇用の確保と中小業者への支援
　都に対して「５０万人の公的雇用の創出」を実現させることができました。また、大企業による解雇や雇い止め、内定取り消しの中止をせまり、相談窓口を作らせることが出来ました。また、離職者への無利子融資、中小企業への信用保証料の半額助成を実現しました。
　さらに、緊急融資の拡充を求めていきます。

●安心できる医療と福祉
　周産期医療の危機打開に向けて、ＮICU（新生児特定集中治療室）の増床は急務との答弁を引き出しました。
　さらに、医師確保策の拡充などで安心できる医療体制をつくっていきます。高齢者医療費助成を実現し、負担軽減できるようにします。

●子どもが輝く教育を
　小中学校の耐震助成を実現することができました。
　高校生の授業料値下げや奨学費給付で教育費負担を軽減し、３０人学級の実施で行き届いた教育にします。

●住宅の安心確保
　木造住宅やマンション耐震補強工事への助成を実現できました。
　さらに拡充させ、賃貸住宅への家賃助成を実現します。都営住宅の家賃値上げを中止させ、新規に建設します。

雨の西台駅で街頭演説 2008年 11月 25日

　連休最後のきのう、雨がふる中、西台駅前での街頭演説をおこないました。

都の認証保育「ハッピースマイル東中野駅前園」が二ヶ月で閉鎖 2008年 11月 07日

　エムケイグループ（豊島区）が運営する東京都の認証保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」が開園からわずか二カ月で閉鎖した問題が、マスコミでも大きく取り上げられました。
　同園が、都の認証を受ける前から系列の園では給与の遅配があったことが、関係者の証言で明らかになりました。
　しんぶん『赤旗』は、同園が開園当初から給料の未払いが起きており、「都の認証保育体制」に疑問の声があがっていると報じています。
　同園は、職員募集のためにエムケイグループが出した無料求人誌の広告には「正社員、月給、１９万円５１２５円｣と記載されていましたが、今年四月から給料が遅配となり、数日遅れで振り込まれる事態が続いたとされています。しかも、会社の説明では、この「月給」とされていた
額は年俸の月割りしたもので、精勤手当てなども含んだ額とのことだが、 九月には二日に分けて半分ずつ払われ、九月分と十月分は支払われなかったとされています。川崎市の系列園では九月、入居施設の家賃未払いも問題になっていたとのことです。
　都の認証保育所である同園は、運営補助金として中野区から１４３１万円、杉並区と新宿区からも合わせて約４０万円をうけていたとのことです。
　認証の際に都は『施設の家賃一年分に相当する貯金を持っているか、過去三年の決算を見て損益がないか調べた」としています。

麻生首相は「解散時期明言せず」、政局は解散含みだ 2008年 11月 04日

　１０月３０日、麻生首相は、「追加経済対策」についての会見で解散･総選挙の時期を問われた際、解散についていっさいの言質をあたえず、フリーハンドの立場を強調しました。
　本日付の赤旗日刊紙が、｢追加経済対策」の補正予算案の今国会について、｢出すか出さないか、今の段階で決めていない」と答え点にはっきりしめしているとしています。
　補正予算を「出す」とすれば、国会の会期延長が必要となり、年内の総選挙は日程的に困難になるからです。こうしたことから、現時点では、｢衆院選年内見送り」ではなく｢解散時期明言せず」が正確な見方です。政局は引き続き解散含みで推移しているというのが正確な見方だと強調していることが重要だと考えています。

学生就職：内定取り消し相次ぐ 11月3日しんぶん赤旗より 2008年 11月 03日

　世界的な金融危機など経済情勢の悪化を理由に、大学生の企業への採用内定が取り消されれるケースが相次いでいます。
　複数の大学関係者によると、採用状況が厳しくなり始めたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した9月頃からだといいます。
　企業の秋採用は例年より縮小傾向で、不動産会社や建設会社などからの内定取り消しが目立っています。
　神戸市の流通科学大では9月、10月、大阪市の不動産などから二件の取り消しがあったとのこと。理由は「業績悪化」といいます。同社では、採用予定だった4人全員の内定を取り消したといいます。
　高知県香美市の高知工科大学でも一件取り消しがあったとのことです。愛媛県松山市の愛媛大では女子学生が不動産会社から内定を取り消されましたが、同大では「この数年なかった」といいます。
　東京都内でも、業績悪化や会社の破綻などを理由に、複数の大学で内定を取り消される学生がでています。東京の就職支援会社の調査では、採用予定人数を「減少見込み」と回答したの企業が、５月は４．２％だったのに対し、９月には１７．１％と4倍以上に増え、企業側が採用を絞る傾向が見られます。
　都内の私立大学の担当者は「内定を取り消された学生は激しいショックを受けていた」と話し、「国は何兆円もかけて経済対策をやるのはいいが、こういう若者たちのことが少しでも頭にあるのだろうか」と語気を強めました、と配信しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
　同日付の赤旗日刊紙で、元日本共産党衆議院議員で経済学者の工藤晃さんが『米国発の金融危機を考える』との連載を始めるとの記事が掲載され、「待ってました」という思いを強くしました。
　冒頭に「金融バブルはなぜ起きるのか」について、工藤晃さんが一年前に『しんぶん赤旗』で連載したことが再度紹介され「『銀行信用』が『架空資本投機』へ向けられるとバブルに」ということが改めて強調され、これこそマルクスが指摘していたことだと論じています。
　 これからが楽しみです。あなたも『しんぶん赤旗』を読んでみませんか。　

元自民都議；板橋区長の『盗用報告』で松崎区議が質疑 2008年 11月 02日

　11月2日付け「しんぶん赤旗」が、「盗用報告に批判相次ぐ」「元自民都議の板橋区長に」との見出しで掲載した記事を紹介します。

　

　東京都議会の自民、公明両党の都議九人が２００６年に行ったアメリカ・ニューヨーク市などの海外視察の報告書に、他人の論文から盗用していた問題で、盗用部分を執筆した坂本健氏（当時自民党都議）が区長を務める板橋区に対し、電話やメールなど54件の批判の声が寄せられていることが10月3１日、分かりました。
　区議会決算調査特別委員会で日本共産党の松崎参区議が追及しました。
　坂本区長は三日、研究者二人の論文を「引用」したと認めたものの盗用とは認めず、「引用の仕方については、私の知識不足があった」と弁明するコメントを発表しています。
　松崎氏は区長のコメントについて、都議会自民党が‘資料を参考にまとめた”としたことと食い違っている批判。「報告書は引用といえず、論文を丸写ししたのは明らかだ」と指摘しました。
　区長自身が、区職員に「法令順守」を求め、区立学校でも「情報モラル教育」を行っていることををあげ、盗用を認め、問題部分を削除・訂正するよう迫りました。
　坂本区長は答弁しませんでした。総務部長は「税金は返還すべきだ」などの批判が寄せられたことを明らかにしました。

新銀行東京（石原銀行）大新聞社が『閉店』のおすすめ 2008年 10月 29日

　０８年１０月２９日付の朝日、読売、毎日がこぞって『新銀行東京』を『社説』で取り上げた。
『新銀行東京』に不正が発覚した。改ざんした決算報告書を提出して営業実態のない会社へ５千万円を融資した疑いで、元行員らが逮捕された。このほかに不正が疑われる融資が３０件以上・・・都議や国会議員秘書らの口利きが５００件以上にのぼり、融資直後に破綻したケースもあった・・・もともと早期に撤退させる道を選ぶべきだった・・・。これは朝日新聞で、タイトルが『都の責任で静かに閉店を』である。
　「新銀行東京の経営が傾いた原因は金融危機とは別物だ。都民のみならず、国民の税金まで使うべきではない」。これは読売新聞。同紙のタイトルが『撤退して都の責任を全うせよ』だ。
　石原知事の「こうした事態をまねいた旧経営陣の責任は重い」とのコメントには合点がいかない。銀行設立構想やマスタープラン作りは都の責任で行われた。大半の出資を行い、役員も送り込んだ。(都は）第三者ではない・・・このコメントは毎日新聞。毎日は社説の終わりで「不正融資が立件された今、これ以上、税金を無駄に使わないためにも、退路を考えるときではないのか。毎日のタイトルは『このまま存続していいのか』です。
　世論の圧倒的多数は同じおもいだと思うのは、私一人でないことは、はっきりしています。

都立墨東病院：公営企業会計決算（吉田質疑で明らかに） 2008年 10月 28日

　１０月２４日（金）に、公営企業会計決算委員会で、わが党の吉田信夫議員が、周産期医療、産科医不足問題で質疑を行ないました。
　この質問のなかで、先日江東区内の産婦人科医院から重篤な妊婦の受け入れを要請されながら、医師不足を理由に都立墨東病院がいったんは断りましたが、他の７医療機関でも相次いで断られ、再度墨東が受け入れることになりました。しかし、妊婦は脳内出血で死亡するという、痛ましい結果となったことは、ご承知の通りです。
●吉田議員は、ご遺族に心からの哀悼の意を表しつつ、「こうした悲劇を繰り返してはならない」という決意にたって質問をおこないました。

　以下は、吉田質問に関わってはいますが、私ふるだてが、まとめています。
●墨東病院でのセンターの実態――通常分娩については昨年１１月で新規分娩を中止し、今　年７月から、土曜、日曜、祝日は一人当直となり、「原則として母体搬送の受け入れを制限」し　ていました。平日についても「上席の医師が外部からの非常勤医師である場合は、ハイリスク　分娩の受け入れが困難なことがあります」と通知し、「できるだけ日勤帯での搬送」をお願いし　ていたとのことです。
●こうした、深刻な医師不足については、まず『国の責任』を指摘しないわけにはいきません。　政府は、この四半世紀「医師が増えれば医療費が膨張する」と宣伝し、「医学部定員の削減」　まで閣議決定し、医師養成を抑制してきたのです。　その結果、ＯＥＣＤ３０カ国中、日本は２７　位と立ち遅れているのです。この医療費抑制策が、医師不足の根底にあります。
　　こうした事態にもかかわらず、国は、医師不足を認めず、一部の地方の問題だという姿勢をとり　続けてきた政府の責任は重大です。
　　この医師不足について、吉田議員が「医師確保」について「知事を先頭に努力すべきと主張」したことに対して、経営本部長は「国にも働きかける」と答弁しました。

●同時に、都立病院の使命が、都民にとっては医療の「命綱」、「最後の砦」としての役割りを担っていることです。
●墨東病院の周産期センターは、墨田、江東、江戸川の３区での唯一の総合センターであり、先の都議会定例会一般質問で、わが党河野ゆりえ議員がその充実を求めたことに対して、病院経営本部長は「産科医師の確保に努め、周産期医療の充実に取り組んでまいります」と答弁した矢先のことでした。
●しかし、石原都政が推し進める都立病院の「統廃合」計画は、都民や関係自治体などの「再検討」を求める大きな運動と世論の広がりに対しても、いっこうに耳をかさず、都立としての役割を後退させてきているのです。
●そもそも墨東病院の産科は、都立築地産院を廃止してその機能を集約して設立されたものです。そのセンターが機能しない事態となったことは、産院の廃止、母子保健院廃止の責任が問題にされなければなりません。
●今、私の地元にある『豊島病院』が、都立都営から「公社化」されようとしているばかりか、ＮＩＣＵ６床のうち、３床は大塚病院、３床は墨東病院に移設する計画となっており、分娩もできず機　能もできないＮIＣＵになりかねない事態で、こうした事態を許してはなりません。
●今回の痛ましい事件にをかえりみるまでもなく、地元板橋区を始め幅広い住民、都民が都立　都営での存続とNICUの拡充をこそ求めており、最後まで都立都営を求めて、更なる運動を進めていく決意です。　

読書世論調査「蟹工船」に共感が『過半数』:毎日新聞 2008年 10月 27日

　１０月２６日の毎日新聞で、同紙が２５日にまとめた「第６２回読書世論調査」において、小林多喜二が約８０年前に過酷な労働の実態を描いた「蟹工船」がブームとなっていることについて、「共感できる」という人が過半数に達することが、２５日まとめた毎日新聞の「第６２回読書世論調査」で明らかになったことを報道していました。
　『蟹工船』のような貧困を描いた古典が読まれていることに「共感できる」は５１％で、「共感できない」が２９％だった。
　共感できる理由のトップは「貧困は社会全体の問題だから」の６８％で、「今の日本の状況に似ているから」の２７％を倍以上、上回った。
　同紙は、「昭和はじめの労働者のおかれた状況と現状を同一視していないものの、働いても貧困から抜けだせないワーキングプアの問題に、多くの人が危機感を持っていることがわかる、としています。
　『蟹工船』の「新潮文庫版は今年に入ってからの増刷が、古典としては異例の５０万部を突破したことも報じています。

カジノ資本主義ツケを庶民や中小企業にまわすな 2008年 10月 27日

　10月26日のＮＨＫ日曜討論会で、日本共産党の小池晃政策委員長は、解散の前に、景気対策を最優先課題として取り組む必要があることを強調した上で、「カジノ資本主義のツケを庶民や中小企業にに回すようなことをしては絶対にいけない。　リストラや貸し渋りをどう防いでいくのか。経済政策を、今までの外需だのみ・大企業優先から、内需家計を軸にしていく、そういう本格的な議論をやる必要があること。そういう議論で争点を明らかにした上で、国民の信を問うのが筋だとのべました。
　たしかに、今国内需用の冷え込みや原材料の高騰で苦しい経営を強いられている中小企業に、銀行の貸し渋りが追いうちをかけ、倒産に追い込まれている中小企業がふえています。
　こうした現状を、認識していない人の一人が、麻生太郎首相ではないでしょうか。
　麻生首相は、先日の日曜日、東京秋葉原駅前での演説で、「なんとなく景気が悪いがゆえに、なんとなく自分の生活が、若しくは会社の未来が、日本の将来がなんとなく見えない」などとのべたそうです。
　その上で、首相は「中小・零細企業のための景気対策や最低賃金の引き上げに加え、「非正規雇用を正規雇用にする。企業にとってはその分だけ負担になるから、その分はきちっと政府で援助する」などと表明したとのこと。
　そのうえで、「九州トヨタは過去四年間で、二千百人の非正規社員を正規社員にした」、その結果「地域では結婚ラッシュが起きた」とのべたそうです。
　しかし、現実はどうか。トヨタは今年の三月から九月までに非正規雇用の期間社員を2千人も減らしたのです。こうしたことは、トヨタに限らず、日産、三洋電機などで、景気悪化を理由に、すでに大量の「雇い止め」をはじめているのです。
　こうした事実を知っての上での発言なのか、知ってはいないのか。麻生総理に聞いてみたい。

『事務所』でのぺットボトルキャップ回収の御協力に感謝 2008年 10月 26日

　ふるだて和憲事務所は『遊座；大山商店街』の一角にあります。真向かいが都税事務所で、初めて訪れる人などにとっては、わかり易いところです。地域のみなさんのご協力によって、商店街の一員のように交流させていただいています。
　わが事務所の入り口に、『ペットボトルキャップ』の回収容器を置かせていただいていますが、すぐに満杯になることに、あらためて地域の人たちの『やさしさ』『あたたかさ』を実感しています。
　この回収されたキャップの収益金から、一キロ10円分を「世界の子どもたちにワクチンを送る」支援団体に募金しているもので、この運動が板橋では、ＮＰＯ法人を中心に市民団体、学校、商店街などで広がっています。
　日本共産党板橋地区委員会が、定期発行しているミニコミ紙『明るい板橋』によると、板橋区内では、今年の夏場7月から9月の期間だけでも30トンを超えて回収されたとのこと。
　この回収運動の中心になっているＮＰＯの市東隆光さんが、回収されたペットボトルのキャップ回収容器の『ストックヤード』を「ぜひ板橋区としてつくって」という陳情を区長に行うなど、大きな広がりをみせ、十月から舟渡のリサイクルセンターの隣地に『ストックヤード』が実現したとのこと。
　これには日本共産党板橋区議団が、第二回定例区議会の一般質問で、「区としてストックヤードの設置の支援を」求めていたことも大きな力になったようです。
　引き続き、『ペットボトルキャップ』回収に、当事務所としても協力していきたいと考えています。

データが語る：年収２００万円以下が１０３２万人に 2008年 10月 24日

　　０８年１０月２３日（木）：日刊「赤旗」が、国税庁の「民間給与実態統計調査」をもとに、０７年に一年間の給与所得が２００万円以下の人が、１０３２万人となったこと。これは前年から１０万人増え、２年連続で１０００万人を超えたこと。
　興味深いことは、２０００年と０７年で、所得階級別の人数の増減を見ると、３００万円以下の層と１５００万円超の層で増加する一方、３００万円から１５００万円以下の層が減っているのです・・・・
　このことからわかるように、低所得者が大きく増加するとともに、超高額所得層も増加していること。減少したのは、中間所得層ということで、『格差』がいっそう拡大してきていることを示しています。グラフを見ればわかるように、２０００年代に急増した『正規雇用の非正規雇用への置き換えと、軌を一にしていることが読み取れます。
　３００万円以下の所得層の増加は、この間に非正規雇用が増えたことと軌を一にしています。
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　日本共産党は、総選挙政策で、「『多様な働き方』の名で、非正規雇用の拡大をすすめる政府財界の政策に反対します』とのべ、賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件の均等待遇と正社員への道の拡大をめざし、「パート・有期労働者均等待遇法」を提案しています。また、「労働者全体の賃金を底支えするためにも、最低賃金の引き上げが必要」で、時給１０００円以上への引き上げと、全国一律の最低賃金制度を確立することを求めています。

結実させたい！都奨学費給付条例案（共産党提案） 2008年 10月 24日

９月に開会された第三回都議会定例会に、日本共産党都議団は「東京都奨学費給付条例」（案）を提案しました。これは、子育て世帯にも貧困が広がるなど、教育費の負担がますます大きくなっているなかで、 高校に通うための費用についても、授業料が値上げされたばかりか、さまざまな学校納付金、教科書代、通学のための交通費や制服代、部活などさまざまな費用がかかっているという実態に目を向けたものです。
修学旅行にいきたいが経済的理由で参加できない。学費が払えずに学校をやめざるをえなくなる生徒などもいるのが現実です。
現在、都には貸与制の奨学金制度(東京都育英資金）はありますが、不安定雇用、収入の低下がすすんでいる現在、経済的な問題で教育を受ける権利を阻害されないよう、教育の機会均等を東京都として保障することを求め、その対策の一つとして、日本共産党として、奨学金を給付する条例(案）を、提案したものです。
●条例のポイント；＊生徒に返済不要の奨学費を給付する。
＊対象は、国公私立の高校生、高等専門学校生、専修学校の高等課程に就学している生徒、＊収入基準は、生活基準の１．３倍 です。（４人家族で夫婦と子ども２人(高校生と中学生）の 世帯の場合、年収約４５５万円。 対象人員は約５万９千人です。
＊給付額は、現在の東京都育英資金の貸与と同額で、国公立学校の生徒は月額１万８千 円、 私立学校の生徒は３万円です。
＊ちなみに必要経費は約１５３億円です。
日本共産党の、こうした提案はいかがでしょうか。今後は、みなさんの支援をえながら世論を高めて、実現したいと考えています。

都立日比谷図書館が千代田区立図書館になる！？ 2008年 10月 23日

　１０月１４日、来年７月１日に、都立日比谷図書館から区立千代田図書館になることについて、都教育委員会と千代田区教育委員会の間で合意したとのこと。
　東京で交通至便なところの代表的なところが日比谷ではないでしょうか。都立だからこそ都民や東京に通勤、通学している人々が気軽に立ち寄り、図書を読んだり・借りたりできているのではないでしょうか。
　区立になってしまったら、いままで借りられていた人たちの多くが借りられなくなるのではないか・・・こうした心配の声がひろがっているのも根拠がないわけではありません。区立は「原則」千代田区民や千代田に勤めにくる人に限られることになってしまうのではないかなどなど・・・
　都立日比谷図書館は、今年がちょうど開館１００周年とのこと。一世紀の永きに渡って東京の『知的シンボル』として計り知れない役割を果たしてきました。
　石原都政が、１４００億円もの税金を食い物にした「新銀行東京」や数兆円ものオリンピック誘致、築地市場移転問題など、法外な無駄遣いをすすめる一方で、『文化』のシンボルとしての日比谷図書館が都立でなくなる・・・
　一世紀に及ぶ都立日比谷図書館の灯をともしつづけてという都民の思いは、圧倒的多数であることだけははっきりしている・・・。

７病院に拒否され妊婦が死亡、党都議団が緊急申し入れ 2008年 10月 23日

　今月上旬、東京都内で出産間近に脳内出血を起こして救急搬送された妊婦が、七つの医療機関に受け入れを拒否され、約一時間後に最終的に受け入れた都立墨東病院（墨田区）で出産したものの３日後に死亡していたことがこの２２日にわかりました。
　こうした痛ましい出来事は、「医療崩壊」を招いている政府・与党と東京都の重大な責任を改めて問う事件です。
　しんぶん赤旗１０月２３日の報道によると、「妊婦を最終的に受け入れた都立墨東病院は『産婦人科医の不足のため、２００６年からハイリスクの妊婦を除き、一般の分娩の受付を縮小し、今年７月１日からは一般の分娩受付は中止していた』」（同病院庶務課）と語っています。
　全国の多くの病院の産婦人科医は、日勤（午前九時から午後５時まで）をしたあと、そのまま翌朝九時までの夜勤（当直）に入り、、さらに日勤に入るという、３２時間れんぞくきんむを強いられています。
　都立墨東病院も例外ではなく、「当直は、日勤明けの医師が入り、当直明けも日勤に入ることが多い。当直だけの産婦人科医はいない」（同課）と話します。
　日本共産党都議団は、１０月２２日、都に対して緊急の申し入れを行い、同様の事態を繰り返さないために、①知事が先頭に立って同院の産科医師を緊急に確保する、②東京全体の産科・周産期医療体制を抜本的に拡充強化する、③三つの都立小児病院廃止や豊島病院の周産期医療センターの廃止・公社移管を中止し、都立・公社病院の医療体制を拡充・強化することを求めました。
　都の中井啓三病院経営本部長は「現在の体制をさらに改善しなければと考えている。人材確保に努めていきたい」とこたえました。
　都立豊島病院、都立老人医療センター・同老人総合研究所は、都立都営として、本来の役割を果たしていくことがいよいよ求められています。

７病院拒否、妊婦死亡　医療崩壊 政治の責任


Excite エキサイト : 社会ニュース

「ネットカフェ難民はファッション」石原知事は撤回を 2008年 10月 21日

　１０月２０日、日本民主青年同盟東京都委員会の香西克介委員長らは、石原慎太郎知事が
１０月３日に「ネットカフェ難民」を「ファッションみたいな形」「もっと安く泊まれる所はある」と述べた問題に対して、東京都知事本局を訪れ、これらの発言に対して「撤回し謝罪」するよう知事に申し入れを行いました。
　香西氏らは、ネットカフェで生活せざるを得ない人の多くが、まじめに働いても日々の生活費しか手にできないのが現実だと実情を訴え、「貧困から抜け出そうと必死に生きている人を冒とくする発言だ」と批判しました。
　民青同盟の「ネットカフェ難民｣調査などで寄せられたなかでは「登録型派遣で働人が多く、日給から交通費を引けば貯金なんてできない」「寮つきの職場を追い出され、日雇い派遣しかなく、ネットカフェ宿泊を選ばざるを得ない」「１０月で雇い止めになるが敷金・礼金を用意できない」という深刻な実態をしめし、「知事はネットカフェを視察し、認識を改めるべきだ」と求めました。
　これに対して、東京都知事本局の宮沢浩司副参事は「要請は知事に伝える」と応えました。
　この申し入れには、私ふるだてが同席しました。
　前日の１９日には、「反貧困世直し一揆！大集会」が、明治公園で２千人が集まり、主催者代表の宇都宮健児弁護士は「貧困を食い止め、人間らしく働ける社会を確立するのかが問われている。消費者、労働組合、社会保障など垣根を越えた運動が必要だ」との開会宣言をおこなうなど、確実に貧困をなくす連帯が広がっています。
　東京都政が、いまおこなうべきはこうした反貧困への支援策を構築することではないでしょうか。

景気後退で、板橋・足立などで生活保護世帯が急増！？ 2008年 10月 20日

１０月１７日（金）付け「都政新報」が、「台東、足立など生活保護世帯」「景気後退で急増」という記事を配信しました。記事によると「２３区のうち台東、荒川、板橋、足立などで生活保護世帯が急増している」「年金受給者が生活苦に陥ったり、２０代・３０代のワーキングプアが収入減になり、生保に流れ込んでいる。今後、不景気が加速すれば、中小企業の新たに生保受給者になるおそれも高まっている。区の担当者は「国に雇用対策を考えてほしい」などと求めている・・・と指摘しています。
　この私の通信は、「早朝」に書いているので、板橋区に問い合わせができていませんが、記事中、「区の担当者の言として『年金より生保の方が多く支給される逆転を是正しなければ、生保は減らない。国が年金アップを図るべきだ』と指摘する」・・・もっともなことで、法が言う「必要最低限度の生活保障」すら行っていない政府の責任は重大です。
　景気問題は、政府の緊急重要課題として対応策をとるべきです。
　１０月２０日付け「しんぶん赤旗」のトップ記事が「反貧困世直しイッキ！大集会」が東京・明治公園で解され、日本共産党の志位和夫委員長も参加し『交流』した内容が報じられています。
　しんぶん赤旗の一面大見出しでは「未来奪回へ：垣根越え貧困なくそう」と呼びかけています。
　

親近感がグーンとました笠井亮衆議院議員のこと 2008年 10月 19日

　１０月１８日（土）の夕方、日本共産党の笠井亮（あきら）衆議院が、徳留道信さんといっしょに、板橋区内の二箇所で街頭演説を行いました。
　この日、笠井衆議院議員は、八王子、中野で演説を行い、最後が板橋区内の都営三田線西台駅と、東武東上線常盤台駅頭の二箇所で訴えを行いました。
　翌日の日刊赤旗で、八王子市駅頭での「笠井議員の演説に反響」との見出しとともに、「優しい話しについ足を止め」・・・との活字を見て、本当にそのとおりだと思いました。
　「後期高齢者医療制度で１０月１５日、新たに４３０万人の保険料の天引きが始まった」。ある高齢者の年金振込み通知書を手に持ちながら、「保険料が５ケタ、いまの２倍になった」こと。「こんな（うば捨て）バスは一日も早くストップさせましょう」などとのべ、大きな共感を広げました。
　板橋区内での二箇所目の演説場所は、東上線常盤台駅前。笠井衆院議員が「私が学生だったときに上板橋（ときわ台駅のとなり駅）駅から大学に通っていた」とマイクで語ったときには、聴衆からワァ～というリアクションとともに、親しみがヨリ深まった感をうけました。
　比例代表東京ブロックの議席枠が１７議席。そのなかで共産党では、笠井さん一人。なんとしても２議席、３議席と躍進できるようにしなければと決意を新たにしました。

消費税増税ではなく庶民に減税を 2008年 10月 18日

　　この１０年間に、大企業・大資産家には年間ベースで７兆円もの減税が行われています。その一方で国民には、小泉内閣以降、定率減税の廃止や年金課税の強化など５兆円を超える増税が押し付けられてきました。本来、税金というのは、所得の再分配に役立つものであるはずなのに、逆に格差を広げる方向にゆがめられてきました。
　単年度限りで実施された「定額減税」は、暮らしの不安を取り除く効果があったかといえば、「やらないよりはよい」というていどのことで、本当に効果ある減税にしようというのであれば、所得の再配分という税制の民主的原則に立って、現在の税制のゆがみをただす第一歩となる減税を行うことは求められています。
　自民党が、消費税増税について、税率を段階的に引き上げて２０１５年ぐらいに１０％台にするなどと公言し、民主党も「近い将来の消費税増税を否定していません。
　消費税は低所得者ほど負担が重く、逆に大企業は一円も負担しないなど、最悪の不公平税制です。日本共産党は、消費税増税にキッパリ反対です。
　わたくしが、もう一つ重大だと思っているものに、０５年から始まった「高齢者・年金生活者への増税です。これは、所得税・住民税にとどまらず、国保料や介護保険料など、雪だるま式に負担が重くなっていうものでゆるせません。
　日本共産党は、少なくとも公的年金等控除の最低保障額を１２０万円から１４０万円にもどします。また、一定所得以下の高齢者については老年者控除を復活させ、高齢者の住民税非課税限度額（１２５万円）う復活することを公約として掲げています。

【グラフは「しんぶん赤旗」2008年10月5日付から】